世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月27日-01号
特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修工事、補強設計が年度内に終了しないため、一億八千百八万四千円を繰り越しいたします。 私からの説明は以上でございます。 ◎釘宮 みどり33推進担当部長 私からは、みどり33推進担当部所管分について御説明申し上げます。 歳出について、まず七ページを御覧ください。補正額は全体で二十一億一千四百万円でございます。
特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修工事、補強設計が年度内に終了しないため、一億八千百八万四千円を繰り越しいたします。 私からの説明は以上でございます。 ◎釘宮 みどり33推進担当部長 私からは、みどり33推進担当部所管分について御説明申し上げます。 歳出について、まず七ページを御覧ください。補正額は全体で二十一億一千四百万円でございます。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の継続実施に加え、都の新たな地震被害想定を重く受け止め、耐震改修助成の上限額を拡充するなど減災対策を強化していく考えです。また、急激な物価高騰が続き、先行きが見通せない中で、今後も引き続き、区民や区内事業者の状況を丁寧に把握しながら、切れ目のない消費喚起策など、区民の安全・安心を守り抜くための施策を実施してまいります。
区は、一九八一年以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断、耐震改修費への最大百三十万円の助成などを行っています。一九八一年以降の新耐震の建物であっても倒壊の危険が指摘されています。旧耐震のみならず、二〇〇〇年耐震基準以前の建物の耐震化が必要です。第二回定例会でも求めてきましたが、今般、東京都議会第三回定例会で、二〇〇〇年基準以前の建物への耐震化を進める旨の答弁がありました。
次に、板橋区耐震改修計画2025の取組について質問をいたします。東京都の促進計画の一部改定に伴い、板橋区も促進計画の改訂が行われました。目的は、板橋区内の建築物の耐震化を促進し、首都直下地震などで想定される建築物の被害、損傷を減少させ、災害に強いまちの実現を目指すものと改訂が行われました。
◆寺田ひろし そうはいっても耐震改修のほうが若干増えているのでお伺いしたいと思いますが、これはちょっと先の話になるんですけれども、今回の令和３年度の決算を踏まえて、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムというのも、昨年ですか、制定されまして、そこによると未耐震の木造住宅のほうが、つくられた年は１万4,900件残っているというふうに書かれてございました。
昨年の決算特別委員会でも質疑をいたしましたが、不燃化特区に指定されている地域以外の地域において、対象となる物件に無料の耐震診断や耐震改修費用、また、建て替えのための除却費用に対する区の助成制度を直接周知する取組が効果を上げているようですが、その後の進捗状況をまず伺います。
◆きたがわ秀和 委員 耐震化についてですが、区は昨年、耐震改修促進計画を改定し、計画完了年度までに住宅の耐震化率９５％を目標としていますが、現在この耐震化率はどこまで進んでいますか。 ◎建築防災課長 令和３年度末では９２．６％という数字になっております。
東京都のほうは、住宅等の耐震診断や耐震改修の促進というようなことで項目出しをしてございます。これに対して具体的な支援策が何なのか、これから分かると思いますので、それを踏まえながら板橋区も対策をしていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ ごめんなさい、最後１点だけいいですか。
これ概要にありますように、新たな首都直下地震などの被害想定も受けて、防災減災対策のより強化に向けて、耐震改修助成等に基金の活用を広げるための条例改正案ともに財源確保のため、基金へ積み立てると、これ後ほど第７８号議案の方でも取り上げられるのかしら。
現状４ｍ未満の道路、いわゆる２項道路に突出した建築物は、耐震改修の助成対象としておりませんが、建替えが困難な６５歳以上の方のみがお住まいになる２項道路に突出した建築物も新たに助成の対象といたします。また、家具転倒防止工事助成は、現在は６０歳以上の方を含む世帯など一定の条件を付しておりますが、令和６年度末を期限として区内全域全世帯に拡大して実施してまいります。
首都直下地震の新たな被害想定を受けた耐震改修等助成の拡充についてでございます。 この度の東京都が公表した被害想定の状況を鑑みまして、２点、制度を拡充したいと考えてございます。
２０００年基準は、現行の建築確認制度で用いられる耐震基準であり、区が実施する耐震改修助成においても既に適用しております。 当区では、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の建物が多く存在しており、まずは、これら建物を対象に、耐震化を進めることが急務と考えます。昭和５６年６月以降２０００年までに建築された住宅等への助成適用については、国や他自治体の取組を注視してまいります。
残されている未耐震住宅の課題として、高額な耐震改修費用が捻出できない、違反建築のため助成を受けることができないなどがあり、この間、耐震改修費助成の増額や、違反建築でも区民の命を守るために助成範囲を広げることを求めてきました。 新たな被害想定では、建物の全壊は、前回の想定の六千七十四棟から六千四百六十四棟と、約四百棟増えました。
板橋区耐震改修促進計画２０２５（追録版）において、目標を従来の９５％から、令和７年度末までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消とすると改め、東京都の促進計画との整合性を図りました。加えて、木造は老朽化の進行を踏まえ、除却を進める方針が打ち出されました。耐震化の助成金は、耐震工事・除却・建て替えの３種類があります。当然、残る旧耐震基準の木造１万４,０００軒の全てが除却されるわけではありません。
令和三年四月に改定した世田谷区耐震改修促進計画に基づきまして、対象となる建築物へのポスティングや所有者への郵送による周知強化も含め、耐震支援制度として、四三ページ、こちらの①耐震相談から、めくっていただいて、四五ページの⑨ブロック塀等撤去工事助成に記載した事業をそれぞれ展開してまいります。 続いて、同じく四五ページ下段の狭あい道路拡幅整備の促進でございます。
今回、令和４年２月になりますけれども、板橋区耐震改修促進計画2025（追録版）というところが出ておりまして、この中で平成30年住宅・土地統計調査を基に、東京都の推計方法に準じまして、板橋区内の令和２年度末の住宅の耐震化率、木造住宅約80.4％、非木造住宅約87.9％、ここに表記はないんですが、全体では約86.1％というところになるんですが、こういう分かれた表記をされていたため、この表現で記載をさせていただいたというところでございます
しかし、この間の対応は、私たちの提案に正面から向き合わないまま、結論ありきの形式的な検討でお茶を濁し、当初予算案に校舎の耐震改修をはじめとした関連経費が計上されました。 その結果、今定例会では、我が会派をはじめ、多くの会派から改めて問題点を厳しく追及され、いかに鈍感力に優れた保坂区長であっても、議会の多数が計画を了としないことと、その理由がはっきりと理解できたのではないでしょうか。
◎小柴 施設営繕担当部長 今お話しのありましたその他の学校、建築基準法のいわゆる学校の用途で使用する場合、区が負担する経費は、今年度ですけれども、耐震改修に要する費用と、今後建築物を維持するための費用になります。耐震改修工事費としまして、おおむね三千五百万円を令和四年度予算案として計上しております。
今までの住まいの解体費及び、次に新築する建物の設計監理費の一部を助成するというものですけれども、震災に強い建物にしていくという意味では、建物の新築に限らず既存建屋の耐震改修にも助成制度を設けていく、このような墨田区のやり方というのは大切だと思います。 この墨田区のように、少ない費用と短い期間で行うことができる改修にスポットを当てることが必要だと思います。
区においても危険なブロック塀等の解消は重要な課題と考えておりまして、先月末に策定いたしました耐震改修促進計画２０２５追録版において新たな取組として位置づけをすることによりまして、安心・安全なまちづくりを進めているところでございます。